井村屋、第89期は売上537億円で過去最高 純利益23.9億円

第89期は売上高537億23百万円(前期比5.1%増)、営業利益32億円(同6.5%増)、経常利益35億33百万円(同11.5%増)、純利益23億89百万円(同8.7%増)と、売上・全利益が過去最高を更新した。冷菓「あずきバー」が3億35百万本と過去最高の販売本数を記録し成長を牽引。原材料・物流費高に対し価格改定と生産性向上で増益を確保した点も収益力の底堅さを示す。ただし次期見通しは営業利益33億円と当期からほぼ横ばいで、利益成長の踊り場入りが意識される。

期末配当は1株38円と前期の36円から増額し、配当総額は486百万円となる。安定配当を基本方針としつつ過去最高益を背景に増配を継続しており、第86期28円から4期連続の増配基調が確認できる。一方で自己株式取得は単元未満株の買取請求207株にとどまり、大規模な株主還元策は打ち出していない。剰余金処分は定時株主総会の決議事項として付議されている。

中期経営計画「Value Innovation 2026」の2年目として収益構造強化を進めた。成長ドライバーである冷菓で生産能力と商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し6月竣工を予定、設備投資は66億71百万円へ拡大した。米国でのMOCHI ice cream、中国の焼菓子EU輸出、マレーシアのASEAN展開など海外事業の布石も進む。新工場稼働による供給力増強が中期成長の鍵となる。

本開示は有価証券報告書であり、業績や配当の主要数値は先行する決算発表で既に市場へ伝わっている公算が大きく、新規の株価材料は限定的とみられる。もっとも売上・全利益の過去最高更新と増配が改めて文書で確認され、ROE10.1%や自己資本比率の高さなど財務の健全性を裏付ける。次期ガイダンスが営業増益率の鈍化を示す点が、評価の重しとなりうる。

会計監査人(五十鈴監査法人)は連結・個別計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も監査の方法・結果を相当と認めており、継続企業の前提に関する疑義の記載はない。特別損失はマレーシア事業用資産の減損60百万円と棚卸資産処分損196百万円にとどまり規模は小さい。社外取締役4名・社外監査役2名を独立役員として届け出るなど監督体制も整備されており、リスク面で特段の懸念は読み取れない。