中央製作所、第119期売上17.8%減の40億円・期末配当40円可決

売上高は4,016百万円で前年同期比17.8%減、営業利益130百万円（44.6%減）、経常利益137百万円（43.7%減）と本業ベースで大幅減益となりました。前期に表面処理装置の大型物件を複数納入した反動が主因です。一方、当期純利益は投資有価証券売却益51百万円の特別利益により201百万円（9.0%減）と減益幅が圧縮されており、本業の落ち込みを一過性要因が部分的に補った構図です。受注高は4,505百万円と8.5%増加しており、翌期の売上回復の下支え材料となります。

期末配当は1株当たり40円（総額30,903,960円）で原案どおり可決されましたが、前期第118期の42円からは2円の減額です。減益決算を反映した形で、安定的・継続的配当を基本方針とする中での小幅な減配となります。取締役6名・監査等委員3名の選任議案はいずれも再任で可決され、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会の助言を踏まえた体制が維持されました。配当方針の変更を示す記載はなく、株主還元姿勢自体に大きな転換はありません。

設備投資512百万円を投じ本社南工場を新築し2025年9月に完成、電源機器・電気溶接機の製造動線改善による生産性向上と老朽化建屋リスク低減を実現しました。カーボンニュートラル対応のインバータ方式電源、IoT活用の予防保全システムCCCS-M、新型溶接制御装置CK5など製品改良・拡販を掲げ、省人化・デジタル化投資需要の取り込みを狙います。2025年4月に創立90周年を迎え、100周年に向けた変化対応を経営方針に据えており、中長期の成長基盤整備は前進しています。

本開示は定時株主総会の決議通知・事業報告・計算書類であり、新規の業績予想や次期見通しの具体的数値は示されていません。売上高17.8%減という減収は前期大型物件の反動という想定内の要因であり、受注高4,505百万円（8.5%増）という前向き材料も併存します。名古屋証券取引所上場で出来高は限定的とみられ、本開示単独で株価が大きく動く材料性は限定的です。市場の関心は次期の受注消化と利益率回復の進捗に向かうと考えられます。

会計監査人の仰星監査法人は計算書類に無限定適正意見を表明し、監査等委員会も事業報告・計算書類を相当と認めており、財務報告上の重大な懸念は示されていません。社外取締役3名・独立役員体制、任意の指名報酬委員会、内部統制プロジェクトCSPなどガバナンス体制は維持されています。事業面では中東情勢の緊迫化に伴う原油高・金利上昇、製造業の設備投資慎重化が対処すべき課題として挙げられており、外部環境の下振れリスクが残ります。