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開示詳細

EDINET2026/01/09 10:01:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

エスペック6859

この書類は、会社が「自社の株を買い戻す(自己株式の取得)」を進めた状況を、毎月まとめて報告するために出されています。今回は2025年12月に、東京証券取引所で少しずつ株を買い集めた結果が載っています。 わかりやすく言うと、会社が市場で自社株を買うと、世の中に出回る株が減りやすくなります。そのため、1株あたりの価値(利益の取り分など)が高まりやすい、という見方がされることがあります。 今回の12月分は13万1,800株・約4.4億円を買付け、累計では21万9,900株・約7.3億円まで進みました。上限は90万株・35億円なので、まだ途中段階です。 ただし、株価への影響は「買う量がどれくらい大きいか」「今後も継続して買うか」「業績が伴うか」で変わります。今回は計画の進捗を示す事実の報告で、追加の新情報(枠の拡大など)はありません。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付け
取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式
会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
55%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「少し良い寄りのニュース」になりやすいです(ただし、ここから先は株価の動きについての推測です)。 理由はシンプルで、会社が市場で株を買うと、その分だけ「買い注文」が増えるからです。例えば、店で人気商品をお店自身が買い集めると、在庫が減って値段が下がりにくくなることがあります。株でも似た面があり、買付が続くと短期的には下支えとして見られやすいです。 今回の数字を見ると、12月だけで131,800株を買っており、これは発行済株式(23,781,394株)の約0.55%です。これまでの合計は219,900株で約0.92%で、計画(最大90万株)に対して24.43%まで進んでいます。「計画が動いている」ことは確認できます。 ただしこれは新しい作戦を発表したのではなく、途中経過の報告です。さらに、今後も同じペースで買い続けるかは状況次第なので、株価を大きく動かす決定打になりにくい点には注意が必要です。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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