ビザスク第14期、純利益87%増の8.9億円に拡大

営業収益9,974百万円（前年比2.0%増）、営業利益1,341百万円（同9.3%増）、経常利益1,404百万円（同15.9%増）と増収増益を確保しました。純利益は891百万円と前年比86.9%増で着地し、利益の伸びが際立ちます。これは前期の巨額減損の反動に加え、当期の減損損失が254百万円と縮小したことが主因です。本業指標である調整後EBITDAも1,161百万円（同11.3%増）と拡大し、収益性の改善が確認できる内容です。

当社は成長過程にあるとして内部留保の充実を優先し、設立以来の無配方針を第14期も継続します。直接的な株主還元の強化はありません。一方で取締役の報酬限度額を年額7,500万円から8,500万円へ引き上げる議案や、取締役3名・監査等委員2名の選任議案が株主総会に付議されており、ガバナンス体制の更新が進められます。還元面では現状維持にとどまり、評価材料は限定的です。

国内は事業法人向けで約7%増、コンサル・金融向けで約11%増と着実に取扱高を伸ばし、登録エキスパートは80万人を超えました。AIを活用した営業推進やプロダクト多様化で顧客内需要の掘り起こしを進めています。買収した米国Coleman社を含むグローバル展開を継続するものの、海外環境によらない利益創出が課題と位置づけられており、国内基盤の拡充が中長期の成長を支える構図です。

純利益が前年比86.9%増と大きく伸びた点は市場の関心を集めやすい一方、増益の主因が前期減損の反動である点や、海外取扱高が約9%減と弱含んだ点は割り引いて受け止められる可能性があります。配当が無配継続であることも還元期待の面では中立的です。総じて増収増益基調は前向きに受け止められやすいものの、成長率自体は緩やかで反応は限定的になりやすい状況です。

監査法人トーマツは連結計算書類に無限定適正意見を表明しています。米国子会社Coleman社のソフトウエア開発費について当期も減損損失254百万円を計上しており、同社の収益性は継続的なリスク要因です。みずほ・三井住友からの借入があり1年内返済予定の長期借入金2,373百万円を抱える点や、過年度の大型減損で利益剰余金が△11,384百万円となっている財務状態も注視が必要です。