開示詳細

これは「原発の安全確認に使う地震の揺れのデータ作り」で、会社が説明していたやり方と、実際にやっていた可能性のあるやり方が違う、という発表です。原発は国の審査を通らないと動かせません。その審査の土台になる数字の作り方に疑いが出たため、会社にとって重い問題になります。 わかりやすく言うと、「20個の結果を出して、その平均に一番近いものを代表にする」と説明していたのに、実際は「代表にしたい結果を先に選び、残りを調整して平均が近く見えるようにする」ようなやり方が疑われています。もし事実なら、審査側から“前提が崩れた”と見なされ、手戻りや追加の確認が増える可能性があります。 そのため中部電力は、社内だけで調べるのではなく、外部の専門家だけで作る第三者委員会を置いて、事実関係と原因、再発防止を調べることにしました。今期（2026年3月期）の損益への影響は小さい見込みとしつつ、将来の影響はまだ分からない、としています。 投資家目線では、短期の利益よりも「原発の再稼働の見通し」や「信頼回復にかかる時間」が焦点になりやすい内容です。