有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2024/09/21－2025/09/22)
AI要約
この開示は、会社の「1年間の成績表」と「期末時点の財産の一覧表」をまとめたものです。売上にあたる営業収益は590億円で、そこから人件費や販売会社への手数料などを差し引いた営業利益が154億円、最終的なもうけ（当期純利益）が106億円でした。 もうけ方の中心は、投資信託を運用して受け取る報酬です。投資信託の残高（預かり資産）が大きいほど、一定の割合で報酬が入る仕組みなので、市場環境や資金流入が業績に影響します。 また、株主への還元として、次の配当は1株97,949円を予定し、前回の78,353円から増やす方針です。会社に利益が積み上がっている（利益剰余金633億円）ことが背景にあります。 一方で、保有する債券などの値動きや、為替予約などの影響が「評価差額」として純資産に小さくマイナス計上されています。これは日々の相場で増減しやすい項目で、事業の稼ぐ力そのものとは分けて見るのがポイントです。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用する会社が、投資信託の残高に応じて受け取る収入。わかりやすく言うと「預かり資産にかかる管理料」で、残高が増えるほど収入も増えやすい。
- 運用受託報酬
- ：年金や法人などから資産運用を任され、その対価として受け取る報酬。例えば「会社の資産運用を代行して、残高×一定率でもらう手数料」で、契約残高が重要になる。
- その他有価証券評価差額金
- ：保有する株や投資信託などを期末の時価で見直したときの増減分。売っていなくても値下がりするとマイナスになり、会社の純資産（体力）を増減させる。
- 繰延ヘッジ損益
- ：為替予約などで将来の値動きを抑える取引をした結果の損益を、すぐ利益にせず一時的に別枠で持つもの。家計で言えば「保険の損得を後で精算する箱」に近い。
- グループ通算制度
- ：親会社と子会社をまとめて1つのグループとして税金計算をする仕組み。利益の会社と赤字の会社を合算でき、税負担が変わることがあるため、税金の数字の見方に影響する。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、受益者（この投資信託を買う人）にとっては「良くも悪くも、基本ルールの確認」という性格が強いので、影響は中立です。 結論としては、ファンドは「米国の半導体株の指数に連動すること」を目標にし、しかも「円高・円安の影響を消す工夫（為替ヘッジ）を基本しない」ので、株の値動きに加えて為替でも基準価額が動きます。例えば、米国の半導体株が上がっても円高が進むと、円換算では上がりにくいことがあります。 また、デリバティブという道具は使えますが、目的は指数に近づける・リスクを減らすために限る、と書かれています。わかりやすく言うと「危ない賭けを大きくするためではなく、運用を整えるための道具」という位置づけです。 なお、添付資料に運用会社の利益などが載っていますが、この書類だけではその会社の株価を論じる前提（上場の有無など）が分からないため、株価の上げ下げの評価はできません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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