AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて知らせる報告書です。NTTは2025年5月に、最大で15億株・2,000億円まで自社株を買う計画を決め、2026年3月末まで続ける予定です。 12月は合計で約1.75億株を約271億円で買いました。月末までの累計では約9.89億株・約1,538億円まで進み、株数で66%、金額で約77%を使った計算になります。つまり、計画の「残り」は株数で約5.11億株、金額で約462億円です。 わかりやすく言うと、会社が買い手として市場に参加するため、需給（売り買いのバランス）が引き締まりやすい発表です。一方で、今回は「新しく買い戻しを決めた」ニュースではなく、すでに公表済みの計画がどれだけ進んだかの経過報告です。 また、12月は買った株を消した（消却）などの処分は行っていません。買った株を将来どう扱うかで、1株あたりの価値への影響の出方が変わる点も投資家は確認します。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」ですが、驚きは小さめです。理由は、会社が自分の株を買う計画そのものはすでに公表済みで、今回は12月に買った実績を淡々と報告しているだけだからです。 それでも一般に株価にプラスになりやすいのは、会社が市場で株を買うと、その分だけ“買い手”が増える形になり、株が下がりにくくなることがあるためです。12月は約1.75億株・約271億円を使って買っており、買いが続いていることが数字で確認できます。 一方で、12月は買った株を「消す（消却とは、買った株をなくして株の総数を減らすこと）」などの動きはありませんでした。わかりやすく言うと、今回は“買った”事実は強いものの、“株の総数が減った”ところまではこの資料からは分かりません。 このため、株価は上向き要因はあるものの、月次報告としての反応は限定的になりやすいと考えます。次に株価が動きやすいのは、買い戻しの残りをどう使い切るか、そして買った株を消すのかどうかがはっきり示されたときです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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