AI要約
これは「会社が自社の株を買った（または買わなかった）結果」を毎月まとめて出す報告です。ユニ・チャームは、あらかじめ決めた上限（最大2,500万株・220億円）まで自社株を買う計画を持っていました。 今回のポイントは、2025年12月は1株も買っていないことです。さらに注記で、この買い付け枠は2025年8月22日の時点で実質的に終わっていると説明されています。つまり、12月に買っていないのは「買う余力がない/方針転換した」というより、すでに計画が完了しているためと読み取れます。 金額は約220億円を使い切っていますが、株数は上限2,500万株に対して約2,002万株で止まっています。わかりやすく言うと「決めた予算は全部使ったが、株価が想定より高かったため、買えた株数は上限まで届かなかった」状態です。 また、12月末時点で会社が持っている自己株式は約1.23億株あります。今後これを消す（消却＝つまり株数を減らすこと）か、別の用途に使うかは、別途の発表がない限りこの書類だけでは分かりません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きく良くも悪くもないニュース」です。 理由はシンプルで、12月に会社が自社株を買っていないからです。自社株買いは、会社が市場で“買い手”になる行動なので、買っている月は株が支えられやすいことがありますが、今回は12月の新しい買いがありません。 また、会社は「最大220億円まで、最大2,500万株まで買う」と決めていました。結果として、使ったお金は上限まで到達していますが、買った株数は80.08%です。ただし、なぜ株数が上限まで行かなかったのかは、この書類だけでは分かりません。 さらに、12月は買った株を消す（消却）などの動きもありません。わかりやすく言うと、この書類は“新しい計画の発表”ではなく“経過の報告”なので、株価への影響は限定的になりやすいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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