自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い集めた結果」を毎月報告するための書類です。西部ガスHDは、あらかじめ決めた上限（最大150万株、最大20億円）まで自社株買いを進めています。 今回のポイントは、1月末の時点で“お金の上限”である20億円をほぼ使い切ったことです。わかりやすく言うと、会社が用意していた予算は満額使った一方で、株数の上限（150万株）にはまだ届いていません。 これは、想定より株価が高い水準で推移し、同じ予算でも買える株数が少なくなった可能性を示します。例えば「2,000円で買えると思っていたら2,500円になり、同じ20億円でも買える枚数が減る」といったイメージです。 また、買った株を消す（消却）や、別の目的で売る（処分）は1月中に行っていません。今後は、残り期間があっても金額上限に達したため、追加の買い付けは原則難しく、次の方針（新たな枠設定や消却の有無）が注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良い面はあるが、大きな上げ下げにはつながりにくいニュース」です。 良い面は、会社が市場で自分の株を買うと、その分だけ“買う人”が増えるので、株が下がりにくくなることがある点です。1月も実際に買っていて、合計で約20億円まで進んだことが確認できました。 ただし今回は「新しく自社株買いを始めます」「もっと買います」といった新しい決定ではなく、進み具合の報告です。こうした報告は、投資家にとって驚きが小さく、株価の反応も限定的になりやすいです。 さらに、買い付け金額は上限20億円に対して未達が4万4,900円とわずかで、予算をほぼ使い切った状態です。たとえるなら「買い物の予算がほとんど残っていない」状況なので、残り期間があっても追加でたくさん買える余地は小さい可能性があります（どれだけ買うかはこの資料だけでは言い切れません）。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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