自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。今回は、以前に決めていた自己株買い（自分の会社の株を買うこと）について、12月の1カ月間は新しく買っていない、という内容です。 一方で、計画全体では上限の12.5万株をすでに買い終えており、株数の目標は達成しています。使ったお金は約1.09億円で、上限の1.5億円までは使い切っていません。わかりやすく言うと「買う枚数は予定通り全部買ったが、想定より安い値段で買えた（または途中で株価が下がった局面で買えた）可能性がある」という状態です。 自己株買いは、世の中に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値を押し上げる方向に働くことがあります。ただし今回は“新しい買い”が12月にないため、短期の材料としては弱めです。今後、買った株を消す（消却）か、持ち続けるかで意味合いが変わります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きく上がる・下がるを決めにくいニュース」なので中立です。 理由は、12月に新しく株を買ったわけではなく、すでに決まっていた自己株買いの結果をまとめて報告しているだけだからです。事実としては、株の数は上限の12.5万株まで買い終えましたが、使ったお金は上限1.5億円に対して1億904万5100円で、全額を使い切ったわけではありません。 自己株買いは、買っている最中は買い注文が入りやすく、株価の支えになることがあります。ただ、今回は買付期間が終わっており、今後も買い続けるという情報はありません。 また、買った株を消して株数を減らす（消却）などが行われると、1株あたりの価値の見え方が変わる場合がありますが、この開示では消却などの処理は「該当事項なし」です。よって、この発表だけで株価が動く材料は小さいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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