半期純損失0.98億円、継続企業の前提に重要な不確実性

当中間期の連結売上高は2,095百万円と前年同期比4.9%減で、住まい・暮らし両事業が減収となりました。一方、売上原価改善と経費削減により営業損失は79百万円(前年同期129百万円)、中間純損失は98百万円(同140百万円)へと赤字幅は縮小しています。ただし営業・経常・純損益はいずれも損失が続き、黒字化には至っていません。EDINET DBによると同社は2021年11月期以降5期連続で営業損失を計上しており、収益構造の改善が引き続き課題です。

配当は損失継続を背景に実施されていません。当中間期は第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使で2,226,000株が交付され、平均行使価額256.12円で569百万円を調達しました。第12回・第13回を合わせた潜在株式は最大10,000,000株規模で、中間期末発行済株式数9,070,419株に対し大幅な希薄化余地が残ります。無償減資により配当原資の確保を図る一方、既存株主にとっては持分希薄化の負担が続く点が意識されます。

同社は『住宅設備メーカーから「住まいと暮らし」創造企業へ』を掲げ、事業多様化を進めています。当中間期は新たに暗号資産を運用するトレジャリー事業を開始し、調達資金571百万円のうち59百万円を暗号資産取得に充当しました。希ガス事業や暗号資産の流動性提供事業も新たな収益源として育成する方針です。基幹の衛生陶器事業に加え非住宅領域へ多角化する戦略ですが、いずれも収益貢献は途上で、成長性の見極めには時間を要します。

本開示は半期報告書であり、業績や資金調達の状況は既存開示の延長線上にあります。ただし行使価額修正条項付の第12回新株予約権は株価に応じて行使価額が修正される仕組みで、下限行使価額は150円に設定されています。継続的な新株発行は需給面での重しとなりやすく、継続企業の前提に関する不確実性の明記と併せて、株価の変動要因として意識されます。市場では黒字化と資金繰りの進展が引き続き注目点となります。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在し、重要な不確実性が認められると開示され、監査法人アリアの期中レビュー報告書でも同事項が強調されています。資金調達はEVO FUNDを割当先とする新株予約権に依存し、代表取締役会長兼社長の星野和也氏が保有株の一部(上限300,000株)をEVO FUNDへ貸株しています。加えて暗号資産運用の開始は価格変動リスクを伴い、財務・ガバナンス両面でのリスク管理が問われます。