AI要約
これは「会社が市場で自社株を買い戻した実績」を毎月報告する書類です。日比谷総合設備は、2025年5月に「最大60万株・最大21億円まで自社株を買う」と決めており、その進み具合を示しています。 2026年1月は2万7,900株を約1.40億円で買いました。その結果、累計では54万1,400株・約21.0億円まで到達し、金額の枠は99.99%と、ほぼ上限まで使い切った状態です。わかりやすく言うと「買い戻しに使えるお金はほとんど残っていない」ということです。 自社株買いは、発行済み株式の一部を会社が引き取る動きなので、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がりやすい面があります。一方で今回は“新しい買い”の発表ではなく、既に決めた計画の進捗報告で、しかも残りの金額枠がほぼないため、追加の買い支え余地は小さい点がポイントです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 役員報酬BIP信託 | 株で役員に報酬を渡す仕組みの信託。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、役員の報酬を株式で支払うための信託制度。経営陣の長期的な視点を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「大きく動きにくいニュース」です。 理由は、会社が新しく何かを決めたというより、すでに決めていた自己株式の取得が1月にどれだけ進んだかを知らせる内容だからです。数字としては、1月に27,900株・約1.4億円分が進み、合計では約21億円の予算に対して99.99%まで来ました。つまり、用意していたお金はほぼ使い切った状態です。 一般に、会社が自己株式を取得すると「会社が株主にお金を返している」と受け取られたり、株の数が減ることで1株あたりの見え方が良くなることがあります。ただし今回は、すでに予想されていた計画の進捗確認で、しかも予算がほぼ上限なので、これから同じ計画の中で大きく買い進める余地は小さくなります。 そのため、今回の報告だけで株価が上がる・下がると決め手になる可能性は高くなく、次に「追加の取得をするか」「買った株をどう扱うか」といった新しい発表が出るかが焦点になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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