AI要約
これは「会社が市場で自社株を買い戻した実績」を毎月報告する書類です。アイシンは、2025年5月〜2026年3月の期間で、最大1,200億円まで自社株を買う計画を進めています。 12月は合計で約347万株を約101億円で買いました。累計では約3,253万株・約760億円まで進んでおり、金額は計画の約6割をすでに使っています。わかりやすく言うと、「買い戻し予算の残りが少なくなってきている」状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい点が投資家に好まれます。一方で、今回は12月に株を消した（消却＝買った株をなくすこと）わけではなく、保有として積み上がっています。 この開示は新しい方針変更ではなく、実行状況の報告です。ただし、取得が継続していることと、金額の進みが速いことは、短期的には株価の下支え要因になり得ます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 進捗率 | 計画に対しどこまで実行したか。計画や目標に対して、実際にどれだけ進捗したかを示す割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」と考えます。 わかりやすく言うと、会社が自社株を取得すると、その分だけ「株を買う側」が増える形になります。一般に、買う人が増えると、売り買いのバランスが買い側に寄りやすく、株価が下がりにくくなることがあります（ただし必ず上がる、という意味ではありません）。 今回は12月だけで約101億円分の自己株式を取得し、累計でも約760億円まで進んでいます。つまり「計画が止まっていない」ことが数字で確認でき、短期的には安心材料になりやすいです。 一方で、使ったお金の進み方が株数より大きいので、1株あたりに使った金額が相対的に高い可能性はあります。ただ、この書類だけでは「高すぎる／安すぎる」といった判断はできません。 また、取得した株を消してはいません。消す（消却する）発表が出ると、発行されている株の数が減るため、1株の価値が上がる効果がより分かりやすくなることがあります。現時点では、影響は小さめのプラスにとどまると見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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