清水銀行、第151期は経常利益29.75億円・連結純利益20億円で増益

単体経常利益は前期比9億40百万円増の29億75百万円、当期純利益は20億87百万円と増益基調を確保しました。貸出金利息16,241百万円を軸とする資金運用収益の伸びが主因で、利上げ局面での預貸金利鞘改善が追い風です。一方、預金利息は3,991百万円へ増加し調達コストも上昇しています。連結純利益は20億円で、第29次中計の最終年度目標40億円との差は大きく、利益水準の底上げが課題として残ります。

期末配当は1株30円、年間配当は前期と同水準の60円を維持し、安定配当の方針を継続しています。別途積立金へ15億円を積み立て内部留保を厚くする一方、増配や自己株式取得などの追加還元は示されていません。役員報酬は確定金額・業績連動・譲渡制限付株式を8対1対1で構成し株主利益との連動を図っています。監査等委員会設置会社として社外取締役比率を保ち、ガバナンス体制を維持しています。

2026年4月開始の第29次中期経営計画「加速－KASOKU－」で、ROE5％以上・当期純利益40億円以上・連結自己資本比率8.5％以上を最終年度目標に掲げました。加速ドライバーとして「人的資本」「ソリューション営業」「経営基盤」を設定し、2028年の創立100周年に向けた最終フェーズと位置づけています。サステナブル投融資は2030年度目標3,000億円に対し累計1,541億円と進捗途上で、収益基盤拡大の実効性が問われます。

本開示は有価証券報告書および株主総会招集通知に相当し、増益という事実は織り込み材料となり得るものの、サプライズ性の高い新規情報は限定的です。配当も前期と同額の年間60円で据え置かれています。その他有価証券評価差額金が△93億1百万円の含み損状態にある点は、金利動向次第で純資産への影響が変動するため、市場の関心は金利見通しと評価損益の推移に向かう可能性があります。

特別損失は15百万円（減損損失10百万円）にとどまり、計算書類・連結計算書類はあずさ監査法人から無限定適正意見を、監査等委員会からも相当との結論を得ています。継続企業の前提に関する記載もありません。一方、国債等の評価差は△115億62百万円と大きく、有価証券運用の金利リスクが財務の主要なリスク要因です。コンプライアンスや内部統制体制は規程に基づき整備・運用されています。