AI要約
これは会社が市場で自社の株を買い戻した（自社株買い）状況を報告する書類です。買い戻した株は、会社が持っている「自分の株」になるため、市場に出回る株が減りやすくなります。 今回のポイントは、12月は新たに買っていない一方で、これまでの累計で「100億円の予算」をほぼ使い切ったことです。わかりやすく言うと、会社が決めた“買い物予算”は上限まで使い、買えた株数は上限650万株のうち約79％だった、という状態です。 株数の上限まで届かなかったのは、株価が想定より高かったなどで、同じ予算でも買える株数が減った可能性があります（この書類だけでは理由は特定できません）。 今後は、同じ規模の追加の自社株買いを行うか、買った株を消して発行株数を減らすか（消却）などが注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「中立（どちらとも言いにくい）」ニュースです。 理由は、12月は会社が株を買っていないと書かれているからです。たとえばお店で“買う人”が増えると値段が上がりやすいですが、今回は12月に新しい買い物がなかった、という報告になります。 ただし、これまでの合計では約100億円分の自社株買いをしたことが数字で確認できます。これは会社が株を買い戻してきた事実で、一般には市場に出回る株が減る方向の出来事です。ただ、この書類は「新しく買う」と宣言するものではなく、過去の結果のまとめです。 また、株数は上限の650万株に届かず79%ですが、なぜ届かなかったのかはこの書類では分かりません。良い・悪いの判断材料が追加されていないため、株価への影響は大きくなりにくいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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