AI要約
これは「決算の数字そのものが変わった」というより、「決算書の説明の書き方や分類に間違いがあったので直した」という発表です。たとえば、同じ売上でも“お客さんとの契約で得た売上”として見せるのか、“賃貸収入など別枠の収益”として見せるのかで、表の内訳が変わります。 今回の訂正では、リース（貸し出し）に関する収益の書き方をより正確にしました。ファイナンス・リースだけでなく、オペレーティング・リース（ふつうの賃貸借に近い貸し方）についても、どうやって売上を計上するかを追記しています。 数字面では、契約負債（先にお金を受け取った分など、将来サービス提供が残っている“預かり”に近いもの）の金額が大きく減る形に修正されました。一方で、解約できないオペレーティング・リースの将来受取額のうち「1年以内」の金額は増える修正です。 大事なのは、売上高合計は据え置きで、主に“内訳の分類”と“注記の正確さ”を直している点です。投資家にとっては、事業の稼ぎ方（賃貸収入なのか契約収益なのか）を読み違えないための訂正、という意味合いが強い開示です。
専門用語の解説
| 契約負債 | サービス提供前に受け取った前払い金の残高。例えば年会費や会員登録料の一部を、期間に分けて売上として計上するため、受け取った時点では負債として残る。 |
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AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「大きなプラスでもマイナスでもないが、一般論として少し慎重に見られやすいニュース」です。 文書に書かれている事実として、売上の合計は訂正前と同じです。つまり、会社の“成績の合計点”が急に上がったり下がったりしたわけではありません。 ただ、説明の数字や内訳が大きく直っています。たとえば「契約負債（将来サービスをする前に受け取ったお金に近いもの）」が大幅に減る形で訂正されました。さらに、リースの将来分の受取額として示される「未経過リース料」も、1年以内分などが修正されています。 また、売上を「契約にもとづく分」と「その他（賃貸収入などを含む）に入る分」に分けた表の区分表示も組み替えられました。一般論として、こうした“合計は同じでも中身が変わる訂正”は、投資家が資料を読み直す必要が出るため、買い材料としては弱く、慎重な反応になりやすい、という考え方で評価しています。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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