自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が自社の株を市場で買い戻した実績」を毎月報告する書類です。今回は2026年1月に、何株をいくらで買ったかが日付ごとに載っています。 1月は合計9,800株を約789万円で買い、平均すると1株約805円でした。前月（12月）は10,500株・平均約797円だったため、買った株数は少し減り、平均価格は少し上がっています。 累計では21,300株・約1,704万円まで進み、計画全体に対して株数で約43%まで到達しました。わかりやすく言うと「自己株買いの予定の半分弱まで実行した」という状態です。 自己株買いは、会社が株主にお金を戻す方法の一つで、発行されて市場に出回る株が減る方向に働きます。一方で、この報告自体は“実施状況の定例報告”なので、新しい方針変更がない限り驚きは小さくなりがちです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 取引一任契約 | 売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」寄りです。 理由はシンプルで、会社が市場で株を買うと、その分だけ“買う人”が増えるからです。例えば、人気の商品をお店が自分でも買い集めると、売り物が減って値段が下がりにくくなるのと同じイメージです。 今回、会社は1月に9,800株を合計7,891,700円で買いました。1株あたりに直すと約805円（合計金額÷株数で計算）です。さらに、これまでの合計は21,300株まで進んでいて、「ちゃんと買い進めている」ことが数字で確認できます。 ただし、この書類は“新しい決定”を発表するものではなく、毎月の経過報告です。買う量を増やす、期間を延ばすといった話が書かれているわけではありません（詳しい条件は本書類には記載なし）。そのため、株価を大きく動かす材料というより、じわっと下支えする材料になりやすいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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