神奈中、増収も純利益28.8%減 設備投資で償却費増

売上高は126,773百万円と前期比7.3%増で伸びた一方、営業利益6,776百万円(同8.3%減)、経常利益6,664百万円(同14.0%減)、当期純利益3,619百万円(同28.8%減)と全利益段階で減益となった。設備投資拡大に伴う減価償却費増、借入増による支払利息(818百万円)増、特別損失1,616百万円が利益を圧迫。中核の旅客自動車事業の営業利益が同20.2%減と落ち込んだ点も重く、前期純利益5,083百万円からの反落が明確で業績面ではマイナス方向に働く。

年間配当は1株90円(中間45円・期末45円)で、連結配当性向30%・連結純資産配当率2%を目安とする方針を維持する。今期のEPS294.99円に対し配当性向は約30%と方針通りの水準にある。加えて業績連動報酬の指標に、従来の営業利益へ有利子負債/EBITDA倍率とROEを追加し、株主価値との連動性を高めた。取締役候補は独立社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ており、減益下でも安定配当を続ける姿勢は株主還元の観点でプラスに働く。

事業ポートフォリオの再構築が進展した。2025年4月に神奈川中央交通東・西を吸収合併して運輸事業を一体化し、2026年1月には不動産事業の水島商事を子会社化した。不動産関連領域への重点投資を掲げ、当期設備投資は15,025百万円(うち乗合バス車両代替8,725百万円)。長期ビジョン「Vision 2030 NEXT」と中期経営計画のもと、2026年度営業利益60億円、2030年度76億円、有利子負債/EBITDA倍率5倍台、ROE7%水準を目標に据える。中長期の成長戦略は明確である。

本開示は第152期の確定業績と定時株主総会の付議事項を伝えるもので、通期実績は既に公表済みとみられ市場への新規性は限定的である。株式は小田急電鉄が45.4%を保有し、株主数6,328名で浮動株が限られる流動性の低い銘柄であり、業績変動が株価に反映されにくい面がある。増収と減益が混在する内容で、配当方針の維持が下支えとなる一方、利益減少がセンチメントの重石となり得る。市場反応は方向感の乏しい展開が見込まれ、当面は中立的と考えられる。

財務面では有利子負債の増加が留意点となる。設備投資資金として長期借入15,100百万円と無担保社債8,000百万円を調達し、借入金と社債の合計は前期末比10,114百万円増の70,462百万円へ拡大、支払利息も818百万円に増えた。自己資本比率34.2%、ROE6.0%。会社は有利子負債/EBITDA倍率を2030年度に5倍台とする目標を掲げ財務規律を意識するが、金利負担の増加と先行投資の回収が計画通り進むかがリスク要因となる。会計監査はEY新日本有限責任監査法人が担い、監査意見は無限定適正。