自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した実績」を月次で報告するものです。今回は2025年12月に、T&Dホールディングスがどれだけ自社株を買ったかを示しています。 わかりやすく言うと、自社株買いは「世の中に出回る株数を減らす行動」です。株が減ると、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすく、株価の下支えになりやすいと考えられます。 12月は約89万株を約31億円で買い、これまでの合計は約2,226万株・約775億円まで進みました。金額の進み具合が77.52%と高く、上限1,000億円に近づいているため、今後は「残りの買付余力がどれくらいあるか」が注目点になります。 例えば、買い付けが続けば需給（買い手と売り手のバランス）が改善しやすい一方、上限に近づくほど追加の買い付け余地は小さくなるため、株価への押し上げ効果は徐々に弱まりやすい、という見方もできます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取引一任方式 | 証券会社に売買判断を任せる方法。株式の売買について、証券会社に判断を一任する方式。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 受渡ベース | 株の受け渡し日で集計する方法。株式の受け渡しが完了した日を基準に、取引を集計する方法。約定日基準と対比され、実際の受渡完了時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」です。ただし、大きな驚きは出にくい内容です。 良い点は、会社が12月も自分の株を31億0,416万円ぶん買い続けたことです。一般に、会社が市場で株を買うと、その分だけ売りたい人の株を受け止めやすくなり、株価が下がりにくくなる（下支えになる）可能性があります。例えば、いつも買ってくれる大口のお客さんがいる店は、値崩れしにくいのと似ています。 一方で、これは新しい計画の発表ではなく、決まっていた自社株買いの進み具合の報告です。そのため「これで会社が急に良くなる」といった話ではありません。 また、使える上限1,000億円のうち、すでに775億1,835万円を使っています。残りは約224億8,164万円なので、これから先は買う力が弱まる可能性もあり、株価を強く押し上げる材料とまでは言いにくいです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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