あんしん保証、10月9日上場廃止へ 株式併合で1株257円を交付

本株式併合は資本構成の変更であり、損益への直接的な影響はない。株式価値算定の前提となった事業計画では2027年3月期の売上高6,688百万円・営業利益148百万円が見込まれ、2026年3月期実績の売上高6,162百万円・営業利益259百万円に対して増収減益となる。人件費と法務費用の正常化、保証残高増加に伴う貸倒関連費用の増加が減益要因とされ、2028年3月期は営業利益223百万円、2029年3月期は350百万円への回復を計画している。

公開買付者以外の株主は保有株式が1株未満の端数となり、1株当たり257円の現金を受け取って投資から退出する。257円は公表前営業日である2026年5月11日終値176円に対し46.02%、過去6ヶ月間の終値単純平均値168円に対し52.98%のプレミアムであり、山田コンサルティンググループのDCF法レンジ240円から304円の下限寄りに位置する。買付価格は特別委員会の再検討要請を経て当初提案の230円から257円へ引き上げられた。

完全子会社化により、公開買付者グループのスコアリングシステムと与信ノウハウを活用した審査精度向上、IT人材リソースによる業務DX化、提携金融機関ネットワークを活用した営業基盤強化、グループファイナンスによる資金調達コスト低減という4つのシナジーが想定されている。上場維持では一般株主への利益流出懸念から経営資源の活用に制約が残るとされる。ただしシナジー効果は株式価値算定には反映されていない。

端数処理により交付される金額は公開買付価格と同額の257円に設定される予定で、2026年5月12日公表時点の取引条件から変更はない。上場廃止予定日は2026年10月9日で、それ以降は市場価格のない株式となる。公開買付者は所有割合77.67%を握っており、9月10日の臨時株主総会での否決リスクは限定的である。裁判所の許可が得られない場合に交付額が変動し得る点が残された変数となる。

独立社外取締役2名と社外有識者の公認会計士1名で構成する特別委員会が2026年2月3日から5月11日までに合計12回開催され、独立したファイナンシャル・アドバイザーと法律事務所も選任された。公開買付期間は法定最短の20営業日に対し37営業日と長く設定され、取引保護条項も設けられていない。一方でマジョリティ・オブ・マイノリティの下限は設定されず、取締役8名のうち6名がアイフルの出身者または兼務者である点は構造的な利益相反要因として残る。