AI要約
この書類は、会社が「自社の株を市場で買い戻す（自己株式取得）」と決めた後、どれだけ買えたかを毎月報告するためのものです。買い戻した株は、将来の消却（株数を減らす）や、社員向けの制度などに使われることがあります。 FRONTEOは、最大で20万株・1億円まで自社株を買う計画を立て、期間は2025年11月17日から2026年1月16日です。今回の報告対象である12月は、追加で買った株はありませんでした。 一方で、12月末までの合計では10万7,400株を買っており、株数の進み具合は約54%です。金額はほぼ上限の1億円に達しているため、残り期間で大きく買い進める余地は小さい、と読み取れます。 発行済株式は約3,941万株で、会社が持っている自社株は約23万株です。わかりやすく言うと「会社が自分の株を少し持っている状態」です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「どちらとも言いにくい（中立）」ニュースです。 まず、書類の中身は「12月にどれだけ自社株を買ったか」の報告で、12月は0株でした。つまり、12月に新しく買い支える動きがあった、という情報ではありません。 また、これまでに使ったお金は上限1億円のうち99.94%まで進んでいます。わかりやすく言うと、買い物に使える予算がほとんど残っていない状態です。そのため、残り期間に追加でたくさん買える可能性は高くないと考えられます（これは開示された数字からの推測です）。 一般に自社株買いは、会社が株を買う分だけ買い手が増え、株が下がりにくくなることがあります。ただ今回は「新しく買っていない月の報告」で、追加の買い余地も小さそうなので、株価を大きく動かす材料にはなりにくいと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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