開示詳細

今回の発表は、会社が「人（役員体制）」「ルール（定款）」「お金の集め方（新株予約権）」をまとめて見直した、という内容です。臨時株主総会で決めたことを投資家に知らせるために臨時報告書が出されています。 まず、人の面では取締役や監査役の役割を持つ取締役が入れ替わります。監査等委員とは、つまり会社の経営が正しく行われているかをチェックする立場の人のことです。辞任が出たため、新たに3名を選び、監査の体制を安定させる狙いがあります。 次に、定款（会社の基本ルール）を変え、事業目的を追加しました。わかりやすく言うと「今後やりたい事業の範囲を広げる」準備です。さらに、将来株を増やせる上限（発行可能株式総数）を250万株から580万株に増やし、資金調達の選択肢を増やしました。 最後に一番影響が大きいのが第三者割当の新株予約権です。これは「決められた条件で将来株を買える権利」を特定の相手に渡して資金を集める方法で、株数が増えると1株あたりの価値が薄まりやすく、今回は25%以上の大きな希薄化になり得るため、株主の承認が必要でした。