自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を買い戻した実績」を月ごとに報告するものです。今回は2025年12月に、どれだけ買ったかをまとめています。 わかりやすく言うと、会社が市場で自社株を買うと、市場に出回る株が減りやすくなります。その結果、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がりやすい、という考え方があります。 12月は約5,979万株を約93億円で買い、これまでの合計は約3.61億株・約570億円になりました。上限1,000億円に対して金額の進み具合は57%まで来ています。 ただし、これは「新しい成長投資」ではなく資本政策（お金の使い方）の話です。今後も同じペースで買うのか、残り期間で買い方が変わるのかが次の注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 取引一任契約 | 売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」寄りです。理由は、会社が12月に約93.16億円分の自社株買いを実際に行った、という事実が確認できるからです。 わかりやすく言うと、株を買う人が増えると、売りたい人だけが多い状態よりも値段が下がりにくくなります。自社株買いは、会社が市場で株を買うことで、一般にこの「買う人がいる状態」を作りやすいとされています（ただし必ず株価が上がるという意味ではありません）。 ただし今回は、新しく自社株買いを始める決定や、金額を増やす決定ではなく、すでに決めた計画の進み具合を報告する書類です。そのため、驚きが小さく、株価が大きく動く材料にはなりにくいです。 また、進捗は金額57.04%に対して株数36.10%で、進み方に差があることが読み取れます。今後どの程度買い続けるかは会社の判断次第なので、この書類だけで将来の買付ペースを決めつけることはできません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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