自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を買い戻した状況」を月ごとに報告する書類です。TREは、あらかじめ決めた枠（最大150万株・最大20億円）まで、株式市場で少しずつ自社株を買っています。 12月は合計で24万4,800株を買い、使ったお金は約3.9億円でした。8月からの合計では約107万株まで進み、株数で約7割、金額では約8割まで使ったことになります。わかりやすく言うと「買い戻し計画は終盤に近い」という状態です。 会社が自社株を買うのは、手元資金を使って株主に利益を返す方法の一つです。買った株を将来消す（消却）か、別の目的に使うかは会社の判断ですが、この報告では処分はまだ行っていません。 投資家にとっては、買いが市場で継続することで需給（売り買いのバランス）が引き締まりやすい点と、残りの買付余地（株数・金額）がどれくらいあるかを確認する材料になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 株式給付信託(BBT) | 従業員向け株報酬のための信託制度。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、従業員に株式報酬を提供するための信託制度。従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」ですが、株価を大きく動かすほどの強い材料ではないと考えます。 会社が自分の株を市場で買うと、（一般に）市場での“買い手”が増える形になり、株が下がりにくくなることがあります。実際に12月だけで244,800株（約3.88億円）を買っており、計画全体でも株数71.61%、金額84.08%まで進んでいます。「計画どおり買っている」という事実はプラスです。 ただし今回は「新しく自己株買いを始めます」「枠を増やします」という発表ではなく、すでに決まっていた計画の12月分の実績報告です。たとえば新しいイベント告知ではなく、進捗の報告に近いので、驚きが小さく株価の反応も小さくなりがちです。 さらに、買った株を消して株数を減らす（消却）などの処分は「該当事項なし」とされています。このため、強い追い風というより「下支えになり得る程度」の材料として、株価は小幅に上がる可能性がある、という評価にします。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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