赤阪鐵工所、営業損失188百万円 純利益は株式売却益で389%増

売上高は8,333百万円と前期比6.2%増だったが、原材料・購入品価格の上昇を販売価格に転嫁しきれず原価率が悪化し、営業損益は前期の19百万円の利益から188百万円の損失へ転落した。経常利益も9百万円と前期比84.0%減まで縮小し、本業の稼ぐ力は大きく低下している。当期純利益186百万円は保有株式売却益215百万円という一過性要因に依存しており、来期計画の営業利益20百万円も薄い水準にとどまる。

期末配当は1株30円を維持し、配当総額40,931千円を定時株主総会に付議する。営業赤字下でも安定配当の継続方針を守った形だが、来期の配当は方針が決まり次第開示するとされ、現時点で水準は示されていない。自己株式の増加は単元未満株式の買取り他による572株にとどまり、機動的な還元強化は行われていない。役員報酬は取締役97百万円・監査役18百万円で、株式給付信託(BBT)による株式報酬制度を継続している。

主機関は金額の大きい2サイクル機関の増加で売上高25億37百万円(前期比38.9%増)と伸び、環境規制強化と船舶の老朽化進行を背景に新造船の引き合いは回復基調にある。次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を継続し、潤滑油清浄装置事業やBDF製造販売事業で事業の多柱化を進める。ただしその他事業部門は11億82百万円(同18.4%減)と2期連続の減収で、新規事業の収益貢献はまだ限定的である。

当期純利益186百万円(前期比389.3%増)と純資産10,962百万円への増加は表面上の改善だが、いずれも保有株式の売却益とその他有価証券評価差額金3,042百万円の膨張が主因であり、本業の営業赤字転落と方向が食い違う。来期計画も営業利益20百万円・当期純利益90百万円と当期の純利益実績を下回る水準で、来期配当が未定である点も株価の手掛かりを乏しくしている。

会計監査人の東陽監査法人は計算書類を適正と表明し、監査役会も内部統制システムに指摘すべき事項はないとしている。社外取締役2名は当事業年度の取締役会14回すべてに出席し、買収防衛策は導入していない。一方で投資有価証券は4,985百万円と総資産18,217百万円の27%相当に達し、保有株式の圧縮余地が論点となる。仕掛品評価損171百万円や受注損失引当金45百万円など見積り依存の項目も残る。