クレスコ第38期、純利益52.79億円で過去最高益更新

連結売上高646億76百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益66億05百万円(同10.4%増)、純利益52億79百万円(同19.8%増)と二桁増収増益で着地した。利益の伸びが売上を上回り収益性も改善している。けん引役はデジタルソリューション事業で、売上が前年比99.1%増、セグメント利益は388.1%増と急拡大した。投資有価証券売却益6億41百万円の特別利益も純利益を押し上げており、本業・財務運用の両面で過去最高水準の利益を実現した点はポジティブである。

連結配当性向を従来の40%から50%へ引き上げ、当期は中間29円・期末35円、次期は年間70円を予定する。加えて当期903,600株(14億99百万円)の自己株式取得に続き、2026年5月8日に上限100万株・20億円の取得と取得分の全数消却を決議した。定款変更で自己株式取得や配当を機動的に決定できる体制も整える。配当・自社株買い・消却を組み合わせた資本効率重視の還元強化姿勢が明確で、株主還元面の評価は高い。

中期経営計画2026の最終年度(2026年度)に連結売上高700億円・営業利益率11.5%・ROE15%を目標に掲げる。当期はデジタルソリューション事業の倍増やオフィスメーション・エイプス・アイエステクノポート等のM&Aで製造・DX領域を補強し、生成AIを成長ドライバーと位置づける戦略を進めた。長期ビジョン実現に向けた事業ポートフォリオ強化が着実に進む一方、目標達成には主力ITサービス事業の再加速が課題として残る。

増収増益・最高益と還元強化は買い材料となりうる一方、本文は第4四半期に「アンソロピックショック」「SaaSの死」と呼ばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界の株価を急激に押し下げたと明記しており、セクター全体の逆風が意識されやすい。本開示は株主総会招集通知に含まれる有価証券報告書で新規の業績サプライズは限定的なため、株価への直接的な短期インパクトは中立寄りと見られる。

監査等委員である取締役を1名増員し監査体制を強化するほか、取締役7名のうち社外3名を維持し報酬委員会の過半数を独立社外取締役で構成する。会計監査人(東陽監査法人)は無限定適正意見を表明し、減損損失の計上もない。一方で受注損失引当金1億19百万円を計上しており、請負契約の不採算プロジェクトは引き続き監視点となる。総じてガバナンス・リスク面は良好だが、IT産業特有の案件採算リスクが残る。