LINEヤフー、売上2.03兆円で6期連続最高・最終益1936億円

売上収益2兆363億円(前年同期比6.2%増)、調整後EBITDA4,966億円(同5.5%増)と6期連続で最高を更新し、当期利益も1,936億円へ拡大した点は明確な前進である。ただし営業利益3,413億円(同8.3%増)の増益はLINE MAN連結化に伴う企業結合再測定益が主因とされ、経常的な収益力の伸びはEBITDAの一桁台成長にとどまる。コマース事業のEBITDAが12.8%減となった点も注意を要し、増益の質には濃淡がある。

2025～2029年度の5年間で累計総還元性向70%以上を掲げ、当年度は公開買付218,064,491株と市場買付63,400,000株を取得し276,664,491株を消却した。1株配当も従来方針で5.56円から7.30円へ引き上げており、自己株消却による1株利益の押し上げと合わせ還元姿勢は積極的である。FY26～28も約1兆1,600億円のうち40%程度を株主還元に充てる方針で、株主価値の観点はプラスに働きやすい。

戦略事業の売上が4,457億円(同30.6%増)へ伸び、PayPay連結取扱高は19.4兆円(同23.4%増)に達した。PayPayは2026年3月に米ナスダックへ上場(ADS)し、Visaとの米国事業連携検討も開始した。AIエージェント化戦略やLINE MAN等の東南アジア展開、BEENOS・LINE Bank Taiwanの子会社化も進む。金融とコマースを軸とした中長期の成長基盤づくりは着実に前進している。

本書類は定時株主総会の招集通知と事業報告・連結計算書類であり、業績数値の多くは先行する決算で既に開示済みのものが中心となる。そのため新規のサプライズは限定的で、株価への直接的なインパクトは小さいと見込まれる。一方で6期連続最高益や累計総還元性向70%方針、PayPayナスダック上場などのポジティブ材料が改めて確認される内容であり、地合いの下支え要因にはなり得る。

2025年10月に連結子会社アスクルでランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、コマース事業の収益にも影響した。過去の不正アクセスによる情報漏洩を受けた再発防止策はNAVER系とのシステム分離を2026年3月末に完了したとされる。親会社Aホールディングス(ソフトバンク傘下)が議決権62.4%を握る支配株主構造があり、ガバナンス委員会で関連当事者取引を審議する体制だが、少数株主との利益相反リスクは引き続き注視点となる。