自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。買い戻しは、会社が自分の株を買う行為で、買った株は会社が持つことになります。 今回のポイントは、2025年5月に決めた「最大60万株・最大10億円まで買う」という枠について、株数は60万株まで買い切っていて（進み具合100%）、使ったお金は約9.47億円（進み具合94.74%）だったことです。つまり、上限の範囲内で計画通りに実行した形です。 一方で、2026年1月は新しく買っていません。さらに注記で、実際の買い付けは2025年9月3日で終わっていると書かれています。わかりやすく言うと「買い戻しはすでに終わっていて、今回はその確認の報告」です。 また、1月末時点で会社が持っている自社株は112万8,102株です。これは今後、消却（消却とは、株をなくして発行株数を減らすこと）するか、別の用途に使うかで意味合いが変わります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きな良いニュースでも悪いニュースでもない」と考えます。 理由は、2026年1月に会社が新しく自社株を買ったわけではないからです。株を買い戻すときは、市場で会社が買い手になるので株価を支えやすい面がありますが、今回はその買いが1月には起きていません。 一方で、これまでに60万株を約9.47億円で買い戻し、株数の上限には到達しています。これは株主への還元としてはプラスになりやすい行動です。ただ、注記では買い戻し自体が2025年9月3日に終了したと書かれており、今回は「終わった結果を数字で報告した」という性格が強いです。 たとえば、お店がセール中なら人が集まりやすいですが、セールが終わった後の「結果報告」だけでは今日の客足は変わりにくいのと同じです。次に株価が動くとすれば、買い戻した株を消すのか、また新しい買い戻しを始めるのか、といった次の発表が出たときでしょう。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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