AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した量」を毎月報告する書類です。HOUSEIは、あらかじめ決めた上限（最大16万株、最大8,800万円）まで、2026年3月末までに自社株を買う計画を進めています。 1月は合計3.2万株を約1,380万円で買いました。これまでの合計は7.73万株で、株数の面では計画の約半分（48%）まで進んだことになります。一方、お金の面では約37%なので、平均すると想定より安い価格で買えている可能性があります。 会社が自社株を買うのは、例えば「株主に利益を還元したい」「市場に出回る株を減らして1株の価値を高めたい」といった狙いがあることが多いです。ただし、この報告書自体は“進捗の事実”を示すもので、業績の上方修正のように将来の利益を直接増やす発表ではありません。 今回は消却（買った株をなくして発行株数を減らすこと）は行っていないため、買った株を今後どう扱うか（消却するか、別用途に使うか）は別途の開示で確認する必要があります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式消却 | 保有自社株を帳簿上消して減資すること。自己株買いで取得した自社株を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。理由は、会社が1月も自社の株を買っていて（32,000株）、市場での“買い手”が増える形になるため、株価が下がりにくくなることがあるからです。 例えば、フリマで同じ商品を買いたい人が増えると、売りたい人だけのときより値段が崩れにくいのと似ています。今回、1月末までに77,300株を買っていて、計画（16万株）の約半分まで進んだことが数字で確認できます。さらに、残りも82,700株分の枠があり、今後も買いが続く可能性が残っています。 ただし、これは「会社のもうけが増えた」という話ではありません。業績が良くなったかどうかとは別なので、株価が大きく上がる材料になりにくい点は注意が必要です。 また、買った株を消して発行株数を減らす（消却）などの動きは、この書類では「該当なし」とされています。買い続けること自体は支えになりますが、強い上昇材料とまでは言いにくいため、株価への影響は小さめのプラスと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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