ナカノフドー建設、38円へ8円増配と株主提案7議案が併存

第84期連結売上高は1,380億71百万円と前期比275億32百万円の大幅増収、営業利益53億75百万円(前期比20億94百万円増)、経常利益59億96百万円、親会社株主帰属当期純利益43億85百万円(同14億80百万円増)、EPS127.60円と増益基調が示された。建設事業の売上拡大が寄与した一方、招集通知自体は確定済み実績の報告であり追加の業績変動要因は乏しい。次期繰越工事高は1,483億45百万円とほぼ前期並みを確保している。

会社提案で年間配当を直近予想から8円増額し1株38円(配当総額約13億円)とする増配が示された点は株主還元の前進といえる。これに対し株主提案は1株100円配当、176万株・総額26億円の自己株式取得を要求しており、還元水準を巡る会社と提案株主の隔たりが鮮明となった。会社は配当性向30%目安・DOE1.5%下限の方針を堅持し提案に反対しており、総会での議決結果が今後の還元姿勢を左右する。

会社は中期経営計画「中計86」(2026年3月期〜2028年3月期)の2年目として国内建設事業の収益性改善と海外建設事業の拡大を推進する方針を示す。海外はデータセンターや高機能物流施設の需要を取り込む構えだ。一方で提案株主は中計に資本効率改善策やPBR向上の数値的具体性が欠けると指摘しており、賃貸等不動産や投資有価証券を含む資産ポートフォリオの再配分が中長期的な価値向上の論点として浮上している。

増配提案と株主提案の併存は市場の関心を集めやすい材料である。提案株主は保有資産合計約620億円が時価総額の120%超に達すると主張し、実質PBRが0.8倍程度にとどまると指摘しており、資本効率の是正期待が株価の支えとなる可能性がある。ただし株主提案の可決可否は不透明で、提案株主の保有規模も限定的なため、総会結果を見極める展開となり方向感は限定的とみる。

大株主上位は公益財団法人大島育英会20.82%、関東興業12.65%、大島義和7.83%など創業家関連が多くを占め、提案株主は創業家支配や相談役・顧問制度、報酬の個別非開示をガバナンス課題として問題視している。会社は元取締役が意思決定会議に出席せず不当な影響はないと反論する。社外取締役3名・社外監査役2名を独立役員に指定する体制は維持されており、係争は深刻な不祥事ではなく方針対立の性格が強い。