自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が市場で自社の株を買い戻している途中経過の報告です。決められた期間（2025年11月〜2026年3月）に、上限145万株・10億円まで買える計画があり、その「今どこまで進んだか」を毎月知らせています。 1月は35万2,800株を約2.58億円で買いました。これで累計は112万9,500株・約7.87億円となり、計画に対して金額ベースで約79%まで進みました。わかりやすく言うと、予定していた買い戻しの「8割弱」をすでに実行した状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らす方向に働くため、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がりやすい面があります。例えば同じ利益でも株数が減れば、1株に割り当てられる利益が増えるイメージです。 一方で、今回は「新しい買い戻しを追加した」発表ではなく、既存計画の進捗報告です。そのため株価への影響は、買い付けが相場の下支えになる効果はあるものの、サプライズは限定的になりやすい内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」になりやすい内容です。会社が自分の株を市場で買うと、一般に“買い手が増える”形になるため、株が売られたときに値段が下がりにくくなることがあるからです（ただし必ず上がる、という意味ではありません）。 今回、1月だけで352,800株を買い、合計では計画のだいたい8割まで進みました。「口だけの計画ではなく、実際に買っている」ことが数字で確認できる点は、投資家にとって安心材料になりやすいです。 さらに、上限から累計を引くと、まだ320,500株（約2.13億円）分の買い余地があります。わかりやすく言うと、期間内に“追加で買う可能性が残っている”状態です。 一方で、これは売上や利益が増えたという発表ではありません。買い付けが終われば支えは弱まりやすく、相場全体が悪いと株価が下がることもあります。そのため、株価への影響は大きくはなく「少しプラス」程度と見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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