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開示詳細

EDINET2026/01/13 15:20:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

これは「会社が市場で自分の会社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。いすゞは、あらかじめ決めた上限(最大5,000億円まで、最大3,500万株まで)の範囲で株を買う計画を進めていました。 今回のポイントは、2025年12月末の時点で、買い戻しに使うお金がほぼ5,000億円に達し、金額の上限を使い切ったことです。12月だけでも約263万株を約63億円で買っています。 わかりやすく言うと、会社が株を買うと、市場に出回る株が減りやすくなります。その結果、1株あたりの取り分(利益や配当の原資)が増える方向に働くことがあります。 一方で、この報告書は「新たに自社株買いを増やす決定」ではなく、すでに決めた枠の進み具合の報告です。今後は、残っている株数の上限(約1,022万株分)をどう扱うか、追加の枠を設定するかが次の注目点になります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取引一任契約
売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
信託(ESOP/BIP)
従業員や役員向け株式報酬の仕組み。ESOP(従業員持株制度)やBIP(ボーナス投資プラン)を運営する信託。従業員や役員に株式報酬を提供するための仕組み。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「やや良いニュース」です。会社が自分の株を買うと、市場に出回る株が減りやすくなり、売り買いのバランス的に株価が下がりにくい方向に働くことがあるからです。 今回の数字で大事なのは、買うための予算の上限が500億円(50,000,000,000円)で、累計の購入金額が49,999,962,150円まで進んだ点です。たとえるなら「用意していた予算を、ほぼ使い切るまで買い物をした」という状態で、会社が計画を実行したことが確認できます。 ただし、これは“新しい計画を始めます”という発表ではなく、これまでの進み具合の報告です。そのため、すでに市場が織り込んでいる場合は、値動きが大きくなりにくい面があります。 また一般論として、予算の上限まで到達すると、その後は買う量が減りやすく、これまでの「買い支え」が弱まることもあります。次の開示で、取得期間中の買付がどう推移するかが受け止め方を左右します。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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