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開示詳細

EDINET2026/01/15 09:24:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

じげん3679

この書類は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻した状況」を定期的に報告するものです。じげんは、あらかじめ決めた枠(最大150万株、最大7億円、期限は2026年3月31日まで)の中で、自社株を買っています。 12月は合計で28万1,300株を約1.30億円で買いました。これまでの合計は116万4,600株・約5.32億円で、計画に対して株数で約78%、金額で約76%まで進んでいます。わかりやすく言うと「買い戻し計画の大半がすでに終わってきた」という状態です。 会社が自社株を買う理由は、手元資金の使い道として株主への還元を示したり、1株あたりの価値を高めたい意図があるためです(発行済み株のうち市場に出回る分が相対的に減るため)。 一方で、この開示自体は“新しい買い戻しの決定”ではなく、すでに決めた計画の進み具合の報告です。そのため、株価への影響は「買付が順調である」という安心感は出やすいものの、サプライズの大きさは限定されやすい点に注意が必要です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式
会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。
取得価額の総額
自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「良いニュース寄り」ですが、大きな驚きは小さい内容です。 なぜなら、会社が新しく何かを決めたのではなく、前から進めている自社株の買い戻しの“進み具合”を報告しているだけだからです。数字としては、12月に281,300株を買い、累計で1,164,600株まで進みました(進捗77.64%)。 株は、買う人が増えたり、売りに出る株が相対的に減ったりすると、値段が上がりやすいことがあります。自社株買いは会社自身が買い手になるため、続いていること自体は「支えになりやすい」と受け止められる場合があります。 ただし、残りの枠はだんだん少なくなっており(計算上、残りは335,400株・約1.68億円)、この先の買い方次第で受け止め方は変わります。さらに、買った株をどうするか(消すのか、持ち続けるのか)はこの書類に書かれていないため、評価は強くしにくい、という整理になります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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