ラクス第26期、売上602億円・純利益132億円で増収増益

連結売上高60,286百万円(前期比23.3%増)、営業利益17,345百万円(同70.2%増)、純利益13,293百万円(同66.1%増)と高水準の増収増益を確定しました。営業利益率は前期の約20.8%(EDINET DB)から約28.8%へ大幅改善し、広告宣伝費の最適化が効いています。中期経営目標の純利益100億円以上・純資産200億円以上も達成しており、業績面のインパクトは強く正と判断できる内容です。

当期末配当を1株7円00銭(分割前換算14円、前期比9円50銭増)とし連続増配を継続、配当総額は2,478百万円です。さらに約20億円と約50億円の自己株式取得を行い、いずれも消却して資本効率向上に踏み込みました。次期は総還元性向20%超を目安とし連続増配方針を掲げており、還元姿勢の積極化が確認できる点で株主への影響は前向きです。

2026年4月にIT人材事業のラクスパートナーズ全株式を譲渡し、クラウド事業専業体制へ移行しました。次期中期経営計画では「Rule of 50」を念頭に営業利益率改善とクラウドへの経営資源集中を掲げ、成長分野への重点配分を進めます。生成AIのプロダクト連携やインドネシア開発拠点の新設も進めており、中長期の成長戦略が明確化された意義は大きいといえます。

大幅増益と連続増配、自己株式取得・消却は市場で好感されやすい材料です。一方、ラクスパートナーズ譲渡や売上高23.3%増という成長率は2026年2月の臨時報告書や四半期開示で既に織り込まれている可能性があり、サプライズ性は限定的です。市場の関心は次期のクラウド専業下での成長率と利益率の持続性に移ると見られ、反応は緩やかな正が想定されます。

あずさ監査法人は連結・個別とも無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載はありません。監査役会も取締役の職務執行に重大な法令・定款違反を認めていません。事業面では一部領域の市場成熟化と競争激化、海外開発拠点拡大に伴う為替リスクが挙げられますが、本開示時点で重大なガバナンス上の懸念は確認されません。