四電工、最終益75億円45%増 配当性向60%へ引き上げ

受注高1,065億90百万円(前期比7.1%増)と過去最高水準に達し、営業利益88億22百万円、経常利益93億27百万円とともに9.3%増益を確保した点は本業の収益力改善を示す。売上高は前期の大型工事の反動で994億48百万円と6.1%減だが、工事原価の徹底管理で利益率は改善。最終益75億円(45.0%増)は投資有価証券売却益10億84百万円の特別利益を含む点に留意が必要だが、増収局面の受注残積み上がりは翌期以降の業績を下支えする。

中期経営指針2030に合わせ、連結配当性向を従来の40%以上から60%程度へ引き上げ、新たにDOE5.0%程度を導入する株主還元方針の強化を打ち出した。5年間で創出するキャッシュフロー550億円のうち200億円を株主還元に配分する方針も明示。資本構成の適正化を企図した還元拡充であり、ROE11.0%・自己資本比率68.4%という財務余力を背景に、株主にとって明確に前向きな材料といえる。

数値目標『売上高1,000億円・営業利益60億円・ROE8.0%』を掲げた中期経営指針2025を1年前倒しで達成し、2026年1月に中期経営指針2030を策定した。2030年度に売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0%を目標とし、首都圏・関西圏での建築設備工事と送配電設備更新需要を成長の柱に据える。人的資本投資200億円・事業投資150億円の配分で施工力確保を狙う点は中長期の成長基盤として評価できる。

有価証券報告書は決算短信で既出の通期実績を追認する性格が強く、サプライズは限定的とみられる。一方で配当性向60%・DOE5.0%への還元方針引き上げは株式市場の関心を集めうる材料。PBRは1倍を下回る水準にあり、還元強化とROE10.0%目標の進捗が市場に評価されれば、バリュエーション見直しの余地が意識される展開も考えられる。

筆頭株主が四国電力で持株比率31.69%と親会社による株式集中があり、監査等委員に同社出身者を含む点は利益相反の観点で留意が必要。一方で取締役11名中6名が社外で、独立役員も複数選任しており、業務の適正を確保する体制や指名・報酬委員会の運用状況も開示されている。本開示の範囲では新たなガバナンス上の問題は確認されず、リスクは中立的と判断する材料に乏しい。