AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した実績」を毎月まとめて報告する書類です。SMCは、あらかじめ決めた枠（上限75万株または300億円）まで自社株買いを進めています。 今回の報告では、12月に買ったのは7,700株（約4.28億円）で、累計では約299.96億円まで進みました。わかりやすく言うと「使えるお金（300億円）のほとんどを、すでに使い切った」という状態です。一方で株数は79.3%なので、株価が想定より高かったため、同じ金額でも買える株数が上限に届いていない可能性があります。 自社株買いは、世の中に出回る株を減らしやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）を高める方向に働きます。ただし今回は“新しい買い枠の発表”ではなく、既存計画の進み具合の報告である点がポイントです。 また、12月末時点の自己株保有は719,027株で、買った株をすぐに処分していないことも確認できます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、どちらかというと良いニュースですが、強い驚きは小さいタイプです。 会社が自分の会社の株を買うと、市場に出回る株が減りやすくなり、1株あたりの価値が上がりやすい方向に働くことがあります。例えば、同じ大きさのケーキを分ける人数が減ると、1人あたりの取り分が増える、というイメージです。 今回の内容は「新しく買います」と決めた話ではなく、「決めていた買い戻しがどこまで進んだか」の報告です。12/31時点で、使ったお金は上限300億円のうち99.9%まで進んでおり、買い戻しが大きく実行されたことが確認できます。 ただし、お金の上限にほぼ到達していると、残り期間で追加で買える余地（特に金額面）は小さくなりやすく、今後の“買い支え”が同じ強さで続くとは限りません。そのため株価への影響は「少しプラス」程度にとどまりやすく、次は追加の買い戻し枠が出るか、業績がどうなるかが注目点になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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