AI要約
これは「会社が市場で自分の会社の株を買っている状況」を毎月まとめて報告する書類です。大和工業は、あらかじめ決めた上限（最大100万株、最大120億円）まで、自社の株を買い戻す計画を進めています。 12月は19万2,400株を約20.2億円で買いました。12月末までの合計では39万5,800株・約40.0億円で、株数で見ると計画の約4割まで進んだ形です。一方で金額の進み方は約3分の1なので、買った株の平均価格が想定より高めだった可能性も読み取れます。 会社が自社株を買うのは、例えば「余っている資金を株主に戻す」「1株あたりの価値を高めたい」といった意図があることが多いです。今回の報告は、その計画が淡々と進んでいることを示す内容で、追加の新情報（上限の引き上げ等）は含まれていません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 約定日 | 株式の売買が成立した日。注文を出して、実際に取引が成立した日付。約定日を基準に、決済日や配当の権利確定日などが決まる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。理由は、会社が市場で株を買っている事実が数字で示され、売り買いのバランス（買いが増える方向）に影響しやすいからです。 例えば、フリマで同じ商品がたくさん出品されているときに、誰かが継続して買ってくれると、売り手は値下げしなくても売れやすくなることがあります。株でも、会社が一定量を買うと、同じように“買い手がいる”状態になりやすい、というイメージです。 今回、12月末までに395,800株を買っていて、上限100万株の39.6%まで進んでいます。使ったお金は約40.00億円で、上限120億円に対して33.3%です。つまり、株数の進み具合の方が金額より先に進んでいる、という事実が読み取れます。 ただし、これは新しい計画の発表ではなく「途中経過の報告」です。会社のもうけが増えた・減った、配当を増やすといった情報は含まれないため、株価への影響はプラスでも大きくなりにくい、という整理になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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