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EDINET2026/01/15 11:08:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

この書類は、会社が「自分の会社の株(自己株式)」を市場で買い集めた状況を、毎月まとめて報告するものです。今回は理研ビタミンが、2025年12月にどれだけ自社株買いを進めたかが書かれています。 決まっている買い付けの上限は「100万株まで、合計20億円まで」で、期間は2025年5月下旬から2026年3月下旬までです。12月は合計61,600株を約1.78億円で買い、これまでの累計は523,700株・約14.75億円になりました。わかりやすく言うと、株数は半分ほど進み、使ったお金は約7割まで進んだ、という状態です。 自社株買いは、会社が市場で株を買うため、株の「買い手」が増える要因になります。また、買った株を将来消す(消却)などで市場に出回る株が減ると、1株あたりの価値が高まりやすい面があります。 一方で今回は、ESOP信託(従業員向けの株式制度の口座)から2,100株が処分されており、買い付け一辺倒ではない点も確認ポイントです。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付け
取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
消却
買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。
ESOP信託
Employee Stock Ownership Plan(従業員持株制度)信託の略。従業員向けの株式給付を管理する信託制度。従業員が自社株を取得できる仕組みで、従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとっては「少し良いニュース」です。 理由はシンプルで、会社が市場で自分の株を買うと、その分だけ“買い注文”が増えるからです。12月も61,600株を買っており、「買いが続いている」ことが数字で確認できます。 ただ、手放しで強い材料とも言い切れません。上限は「100万株まで」かつ「20億円まで」ですが、12月末時点でお金のほうが約74%まで進んでいます。たとえば買い物で「個数はまだ買えるけど、財布の残りが少ない」状態に近く、残りの金額(約5.25億円)が先に上限になると、株数の上限まで買い切れないこともあり得ます。 また、この書類には、買った株を消す(消却)という記載はありません。消却があるかどうかで将来の見え方が変わることもありますが、今回はまず「どれだけ買ったか」の確認が中心です。ESOP信託口の処分2,100株は規模が小さく、全体への影響は大きくないと考えられます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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