自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自己株式取得）」をどれだけ進めたかを毎月報告するものです。みずほFGは、最大で6,000万株・2,000億円まで買う枠を決めており、その途中経過を示しています。 12月は約943万株を約534億円で買いました。12月末までの合計では約1,533万株・約844億円まで進んでいます。わかりやすく言うと、「予定している買い戻しのうち、株数では約4分の1、金額では4割強を使った」という状況です。 自己株式取得は、市場で会社自身が買い手になるため、需給（買いたい人と売りたい人のバランス）を引き締めやすいのが特徴です。また、買った株を将来消す（消却）などを行うと、1株あたりの価値が上がりやすくなる場合があります。 一方で、この開示は「新しい買い戻しを始める」発表ではなく、すでに決めた枠の進み具合の報告です。今後は、残り期間でどこまで枠を使い切るか、買った株を消すのか（消却するのか）といった次のアクションが焦点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄りですが、強い決め手にはなりにくい」です。 理由は2つあります。1つ目は、本報告書に書かれているのが“新しい計画”ではなく、すでに決めていた自己株買いの途中経過だからです。驚きが小さいと、株価の反応も大きくなりにくい傾向があります。 2つ目は、それでも「会社が実際に買っている」ことが数字で確認できる点です。本報告書に記載の取得合計は、報告月（2025年12月）で943万株・約534億円。一般に、会社が市場で株を買うと、出回る株が減りやすくなり、株が下がりにくくなる方向に働く可能性があります。たとえば、お店が商品を買い戻して店頭の数が減ると、欲しい人が多い場合に値段が下がりにくい、というイメージです。 ただし、この書類の処理状況には消却（つまり買った株を消して、株の総数を減らすこと）が出てきません。消却があるかどうかで“長く効く効果”の見え方が変わるため、株価へのプラスは「少し」程度にとどまる、という整理になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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