開示要約
今回の発表は、「大株主（東電PG）が持っている関電工の株を市場に出して売る」ことと、「会社が自分の株を買い戻す」ことを同時に決めた、という内容です。売出しは最大で22,771,400株に加え、人気が強い場合に追加で最大3,415,600株を売る仕組み（）も用意されています。 売出価格は、2月16〜19日のどこかで決めます。目安として、その日の株価の終値に対して0.90〜1.00倍の範囲を仮の条件にするため、通常は「終値より少し安い価格で売る可能性がある」設計です。 一方で、関電工は2月2〜6日に最大750万株・最大300億円まで自社株を買います。わかりやすく言うと、市場に出る株が増える（売出し）一方で、会社が株を減らす（買い戻し）動きも同時に入ります。 さらに、東電PGが会社の買い戻しに株を売ると、最初に予定していた売出し株数が減る場合があります。つまり「売る量」と「買う量」のバランス次第で、市場に出回る株の増え方が変わる発表です。
評価の根拠
☔-1この発表は、株価にとっては「少し悪いニュース」寄りです。理由は、まとまった株の売出しがあると、市場に出回る株が増えて、買う人の数が同じでも値段が下がりやすくなることがあるからです。 今回の売出しは2,277万株です。さらに追加の売出し（OA）もありますが、これは需要状況等を勘案して行うもので、上限は約342万株です。上限を示しただけなので、需要状況等によって減ったり、まったく行われないこともあります。 売る値段もまだ確定ではありません。2/16〜2/19のどこかの日の終値×0.90〜1.00を仮の範囲にして、需要状況等を見て決めます。わかりやすく言うと「その日の株価より安い値段で決まる可能性がある」ため、決まるまで株が上がりにくくなることがあります。 一方で会社は最大750万株を買い戻す予定で、売りの影響を弱める働きがあります。ただし市場動向等で買い戻しが一部または全部できない可能性もあります。売る量のほうが大きくなりやすい点から、短期では株価は下向きになりやすいと見ます。