東邦レマック、不動産伸長で増収も経常損失53百万円に拡大

株価チャート:

開示要約

東邦レマック株式会社が2026年7月31日に提出した第69期中間会計期間（2025年12月21日〜2026年6月20日）の半期報告書。売上高は24億42百万円で前年同期比2.1％増、売上総利益は6億63百万円で同6.3％減、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失29百万円）に縮小した。増収は不動産事業が牽引した。同事業の売上高は2億70百万円で前年同期比531.3％増、営業利益は18百万円で同43.9％増となり、うち不動産販売が1億90百万円を占める。主力のシューズ事業は売上高21億71百万円で同7.6％減、営業損失は30百万円。婦人靴は10億90百万円（同7.8％減）、紳士靴は4億84百万円（同24.9％減）で販売足数が26.3％減少し、ゴム・スニーカー・その他は5億97百万円（同14.3％増）だった。経常損失は53百万円と前年同期の11百万円から拡大した。営業外費用に暗号資産評価損27百万円、特別調査費用14百万円、支払利息14百万円を計上したことによる。一方、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額46百万円を計上し、は7百万円（前年同期は13百万円）にとどまった。は66.6％（前事業年度末67.4％）、現金及び現金同等物は13億85百万円で3億90百万円減少した。中間配当は1株5円70銭を決議し、2026年9月1日から支払いを開始する。

影響評価スコア

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業績インパクトスコア -1

売上高は24億42百万円で前年同期比2.1％増となったが、増収は不動産事業の販売用不動産の引渡し（売上高2億70百万円、同531.3％増）による一過性色の濃い要因が中心である。主力シューズ事業は21億71百万円と同7.6％減で、想定以上の円安進行による売上原価増から売上総利益は6億63百万円と同6.3％減。販管費削減で営業損失は11百万円へ縮小したものの、経常損失は53百万円へ拡大した。

株主還元・ガバナンススコア +1

2026年7月24日の取締役会で中間配当1株5円70銭（総額29百万円、支払開始日2026年9月1日）を決議し、前年同期の中間配当と同額を維持した。中間純損失7百万円と赤字が続くなかでの還元継続であり、原資は利益剰余金。その利益剰余金は前事業年度末比36百万円減の25億87百万円となった。自己株式は32,500株、発行済株式総数の0.63％を保有している。

戦略的価値スコア 0

不動産事業の売上高が2億70百万円（前年同期比531.3％増）、営業利益18百万円（同43.9％増）へ伸び、シューズ事業の営業損失30百万円を一部補う収益源となった。販売用不動産は前事業年度末比4億13百万円増の9億32百万円、土地は1億47百万円増の14億49百万円と仕入も拡大している。一方でシューズ事業は紳士靴の販売足数が26.3％減と縮小が続いており、事業構成の変化が進む。

市場反応スコア -1

半期報告書は既に公表済みの中間決算を追認する性格が強いが、営業外費用の暗号資産評価損27百万円と特別調査費用14百万円はシューズ事業・不動産事業という事業内容から想起しにくい項目であり、内訳への関心を集めやすい。経常損失53百万円は前年同期の11百万円から拡大した一方、中間純損失は13百万円から7百万円へ縮小しており、損益段階ごとに方向が分かれる点も受け止めを難しくする。

ガバナンス・リスクスコア -2

営業外費用に特別調査費用14百万円を計上しているが、調査の対象や結論は本開示からは不明である。暗号資産評価損27百万円の計上は本業と関連の薄い資産保有を示す。役員退職慰労引当金は前事業年度末の76百万円から11百万円へ減り、46百万円を特別利益に戻し入れた。短期借入金10億20百万円、1年内返済予定の長期借入金2億56百万円と有利子負債が増え、自己資本比率は66.6％へ低下している。

総合考察

総合スコアを最も押し下げたのはガバナンス・リスクである。営業外費用の特別調査費用14百万円と暗号資産評価損27百万円は、シューズ事業と不動産事業という事業内容から説明がつきにくく、調査の対象も暗号資産の保有目的も本開示では触れられていない。この2項目だけで経常損失53百万円の大半を占め、営業損失が29百万円から11百万円へ縮小した本業の改善を打ち消した形になっている。 5視点の方向は分かれる。中間配当5円70銭を前年同期と同額で据え置いた株主還元はプラスに振れる一方、収益性とガバナンスはマイナスに傾いた。増収も不動産の引渡しという一過性色の濃い要因によるもので、シューズ事業は7.6％減と縮小が続いている。資金面では販売用不動産の積み増し4億13百万円が営業キャッシュ・フローを2億73百万円のマイナスへ押し下げ、長期借入1億50百万円で手当てした。EDINET DBの通期データでも第68期は売上45億47百万円・営業損失1億20百万円と本業の採算悪化が続いている。注視点は、2026年12月20日に終わる第69期通期での特別調査費用の追加計上の有無、下期の販売用不動産の売却進捗、円安下でのシューズ事業の原価率の3点である。