小野建、減損69億円計上で最終赤字22億円　年間配当69円は維持

売上高2,531億15百万円は前期比6.9%減、営業利益47億40百万円は同30.4%減と減収減益になった。鉄鋼商品の販売数量減少と市況低下に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫している。さらに九州・中国エリアの減損損失69億20百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円へ転落した。前期の純利益48億85百万円からの落差は大きく、本業の収益力低下と資産の収益性悪化が同時に表面化した。

最終赤字にもかかわらず年間配当は中間34円・期末35円の69円が据え置かれた。減損損失がキャッシュ・フローに直接影響しない点を根拠に期末配当は期初計画通りとされ、還元姿勢の継続が示された。当期は自己株式709,400株・9億99百万円の取得も実行している。一方、取締役（監査等委員である取締役を除く）は現任8名が任期満了となり、選任を求める候補は5名に絞られ、取締役会の構成は縮小する。

設備投資総額71億14百万円のうち福山営業所倉庫建設に32億42百万円を投じるなど拠点整備を継続し、2026年4月から事業エリアの再編を実施した。「長期ビジョン2035」に基づく販売・在庫体制の強化とM&Aによる営業強化も掲げている。ただし減損は九州・中国エリアの一部資産グループで営業損益が取得時の事業計画を下回ったことに起因しており、拡大してきた拠点投資の回収力が問われる段階に入った。

減損損失69億20百万円は非資金費用で、営業キャッシュ・フローは104億51百万円と前期の57億56百万円から大幅に増加している。配当も69円で据え置かれ、最終赤字が直ちに資金繰りや還元余力を損なう構図ではない。もっとも売上高・営業利益がそろって減少し、鋼材市況も総じて弱含みで推移した。当期純損失転落という見出しの悪化とあわせ、業績モメンタムの鈍化は株価の重しとなりやすい。

会計監査人EY新日本有限責任監査法人は連結計算書類・計算書類のいずれにも適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令違反の重大な事実は認められないとした。独立役員に指定された社外取締役4名は当事業年度の取締役会6回すべてに出席している。他方、会計上の見積りに関する注記では、市場環境の変化等で前提条件が変われば翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があると明記されており、69億20百万円を計上した後も固定資産の回収可能性はリスク要因として残る。