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開示詳細

EDINET2026/02/03 10:05:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

これは「会社が市場で自分の会社の株を買う(自社株買い)」の進み具合を知らせる発表です。ゴールドウインは、最大25億円まで自社株を買う計画を立てており、その実行状況を毎月のように報告しています。 今回のポイントは、1月末時点で“使ったお金”がほぼ25億円に達し、金額ベースで計画をやり切ったことです。わかりやすく言うと、買い物に使える予算25億円を、ほぼ全部使い切った状態です。 一方で“買った株数”は上限120万株に対して89.35万株で、株数ベースでは約74%にとどまります。これは、想定より株価が高い水準で推移すると、同じ予算でも買える株数が少なくなるためです。 会社にとっては、株を買い戻すことで市場に出回る株が減り、1株あたりの価値(利益の取り分など)が高まりやすい、という意味合いがあります。ただし、今回の開示自体は「計画通りの実行結果の報告」という性格が強い点も押さえる必要があります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
自己株式
会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「やや良いニュース」です。会社が市場で自分の株を買うと、その分だけ買い注文が増えるため、株が売られたときの下げを和らげることがあります。 今回、ゴールドウインは自社株買いで使うお金(25億円)の上限に到達しました。たとえば、お店が自分の商品を買い戻して市場に出回る数を減らすようなもので、株も出回る量が減ると、1株の価値が上がりやすいと考える人がいます。 ただし注意点があります。株を買った「数量」は上限の120万株に届いておらず、予算だけが先に上限に達しています。株価の水準によっては、同じお金でも買える株数が少なくなることがあるためです(理由はこの資料だけでは断定できません)。 さらに、これは新しい買い戻し計画の発表ではなく、進み具合の報告です。買い戻しが一巡すると“会社が買ってくれる力”が弱まりやすいので、株価が大きく上がるほどの材料というより、下支え寄りの材料と考えます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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