有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/03/25－2025/09/24)
AI要約
この開示は、資産運用会社（投資信託の運用や助言で手数料を得る会社）の1年間の成績表です。売上にあたるものは「委託者報酬」などの手数料で、合計1,182億円ありました。そこから人件費やシステム費などのコストを引いた結果、最終的なもうけ（当期純利益）は113億円です。 一方で、特別な損として「ソフトウェアの減損」13億円が出ています。わかりやすく言うと、作ったシステムが今後あまり使われなくなり、帳簿上の価値を下げた、ということです。現金がすぐ減る支出とは限りませんが、過去の投資が想定ほど回収できないサインになります。 お金の体力面では、資産915億円に対して純資産613億円と、借金に頼りすぎない形です。現金も373億円あり、短期的な支払い余力は大きい構造です。 配当は前期に457億円と大きく出し、次期は67億円の提案です。大きな配当は株主還元としては魅力ですが、継続性は利益水準や運用残高の動きに左右されます。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用する会社が、信託の残高に応じて日々受け取る手数料。残高が増えるほど増え、相場下落や資金流出で減りやすい。会社の売上の中心になる。
- 減損損失
- ：買ったり作ったりした資産（例：システム）が、将来あまり役に立たないと判断したときに帳簿の価値を下げて損として計上するもの。過去投資の回収見込み悪化を示す。
- 未収委託者報酬
- ：すでに発生しているのに、まだ受け取っていない手数料のこと。売上は立っているが現金化はこれから、という状態で、金額が大きいほど回収の確実性が重要になる。
- 自己資本比率
- ：会社の資産のうち、返済不要な自分のお金（純資産）がどれくらい占めるかの割合。高いほど財務が安定しやすい。今回は約67%で、借入依存は低い。
- グループ通算制度
- ：親会社グループ内で税金計算をまとめて行う仕組み。会社単体の利益だけでなく、グループ全体の損益と相殺されることがあるため、実際の税負担が単体の利益とずれる場合がある。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きくは動きにくい（中立）」ニュースです。理由は、急に業績予想を変える発表ではなく、決算書をまとめて示す“定期的な報告”の性格が強いからです。 数字面では、本資料に載っている1年分（2024/4/1-2025/3/31）の最終利益が113億円あり、会社がしっかりもうけていることは確認できます。一方で、システムの価値を下げた損（減損）が13億円出ており、「過去に作ったものが想定ほど役に立たなかった」可能性も示します。良い点と気になる点が混ざるため、株価の方向は出にくいです。 お金の体力は、総資産915億円に対して純資産613億円で、割合（純資産/総資産）が約67%と厚めです。さらに現金及び預金が373億円あり、注記では借入をしていないと書かれています。一般に、こうした情報は安心材料になりやすいです。 ただし、配当が続くか、今後もうけが増えるかは、投資信託の残高が増えるか減るかなど別の情報も必要です。しかもタイトルの期間と本文の期間にズレがあるため、この資料だけで強い結論を出すのは難しいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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