ライオン事務器、上場後初の半期営業益+37%

売上高+20.5%、営業利益+37.2%、経常利益+30.8%、中間純利益+29.1%といずれも大幅増益となった。GIGAスクール構想関連の更新案件と周辺機器案件を首都圏中心に獲得した文教事業売上が前年同期比63.0%増の96億28百万円となったことが牽引役で、エンタープライズ事業の大型リニューアル案件積み上げも寄与した。販売店事業は微減も全体への影響は限定的で、業績面のインパクトは強くプラスに振れている。

上場後初の中間配当として1株8円(総額270百万円、効力発生日2026年6月11日)を取締役会決議した。前年同期(第125期中間)の中間配当はなく定時総会後の3円配当のみであったため、配当政策の前進が示された。大株主は大塚商会が35.54%を保有する筆頭株主で、社員持株会も2.35%を保有し安定株主構成が維持されている。株主還元の強化が形となって表れ、上場後の信頼形成に寄与する内容といえる。

2025年10月のIPOで調達した資金を活用し、首都圏営業拠点の移転に伴うショールーム「WORK PALETTE」やプレゼンテーションルーム「soLid LABO」の活用、個室ブース「DelicaBooth type S」やLED照明、ポータブルバッテリー「PoPoHu」など商材ラインアップ拡充が進む。Z世代向け文具「pimmy」での新規顧客開拓やABW提案、2027年蛍光灯問題を契機としたLED需要取り込みなど、中長期の成長余地確保に向けた施策が積み上がっている。

2025年10月15日の上場後初の半期決算で売上高+20.5%・営業利益+37.2%という強い増収増益を示したことは、新規投資家への分かりやすいシグナルとなる。中間配当開始や物流倉庫譲渡決議による特別利益見通しも併せ、株価への好影響が期待される。一方で大塚商会の保有比率が35.54%と高く流通株式比率は限定的なため、出来高の薄さが価格変動を増幅する可能性は残る。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はなく、新たな事業リスクの発生も報告されていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性も認められず、史彩監査法人による期中レビューでは無限定の結論が示された。2026年1月1日付の役員役職異動はあるものの構成上の大きな変更はなく、ガバナンス面に新たな懸念は見られない。リスク面では中立と評価される。