扶桑電通、初の連結中間で売上352億円・経常益34.96億円

売上高35,264百万円・営業利益3,370百万円・経常利益3,496百万円・親会社株主に帰属する中間純利益2,387百万円という業績水準は、ICT業界における中堅企業として堅実なポジションを示す。前期との比較は連結初年度のため記載されていないが、ヘルスケアビジネスの大型案件、自治体の防災・減災ビジネス、電力業向けセキュリティパソコン・ソフトウェア販売の好調が業績を牽引したと開示されている。

2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施し、発行済株式総数を6,960,980株から13,921,960株へ拡大、株主層の拡大と流動性向上を企図している。中間配当は1株7.5円(分割後ベース、総額95,277千円、2026年6月15日支払予定)を取締役会決議し、配当を継続。前事業年度の期末配当も1株159円(分割前ベース、総額965,913千円)を実施しており、株主還元姿勢は堅実に維持されている。

2025年12月22日にシステムメイク(金融・公共向け受託開発)を取得原価979,999千円で子会社化、暫定的なのれん426,542千円が計上された。同社の金融・公共向け受託開発実績と当社の営業ネットワークの連携で、提案力・開発力の強化が期待される。第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」では、官公庁・自治体・製造・流通・金融生損保・ヘルスケアの6業種を軸にDX・AI・クラウド領域での価値提供を強化、伴走型コンサル・戦略的M&A継続でグループシナジー創出を目指す。

売上352.64億円・経常34.96億円・中間純利益23.87億円という堅実な業績水準、1:2株式分割による流動性向上、システムメイク買収によるシナジー期待、中期経営計画推進という複数の好材料が重なる。一方、当中間期から連結財務諸表作成に移行したため前期比較が不可能で、市場側の評価判断には連結ベースの実績がもう少し積み上がる必要がある。短期株価への影響は緩やかにプラス方向と評価。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はなく、新たな重要事象も発生していない旨が開示されている。有限責任監査法人トーマツによる期中レビューでは無限定の結論が示された。2026年2月13日付で日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とする自己株式540,000株の第三者割当処分を実施したが、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として継続管理されており、ガバナンス手続上の問題はない。