自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買う（自己株式取得）」と決めたときに、実際にどれだけ買ったかを定期的に知らせるための報告です。今回は、2025年9月〜12月の期間で自己株買いを行う計画について、12月末時点の結果をまとめています。 わかりやすく言うと、会社が市場で自社株を買い集めると、世の中に出回る株が減りやすくなります。その結果、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がる方向に働くことがあります。 今回のポイントは、上限6万株の枠に対して、株数は6万株を買い切って「100%完了」したことです。一方で、使ったお金は約1.53億円で、上限1.68億円に対して91%にとどまっています。例えば、想定より安い価格で買えたため、上限金額まで使い切らずに済んだ、という見方ができます。 なお、この報告月（12月）に新たに買った記載はなく、すでに取得が完了している状態です。今後は、買った株を消す（消却）か、保有し続けるかなどの次の方針が注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額 | 取得価額とは、会社を買うために支払う金額のこと。今回は9億円。家を買う時の購入価格のように、将来その金額以上の利益を生めるかが投資家の評価ポイントになります。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良くも悪くも、株価への影響は大きくなりにくい（中立）」と考えます。 理由は、内容が「新しく何かを始める宣言」というより、「これまでの自己株式の取得の進み具合を報告する」性格が強いからです。数字としては、上限6万株に対して累計6万株まで到達しており、枠の達成状況が示されています。 ただし、12月の取得欄は「―」で、12月にどれだけ取得したか（あるいは取得があったか）は、この書類だけでは確認できません。たとえば買い物で言うと、「合計でいくら買ったか」は分かるけれど、「今月買った分のレシート」がここにはない、というイメージです。 また、買った株を今後どうするか（消す・持つなど）もこの書類では示されていません。規模も発行済株式の約1%弱のため、サプライズとしては大きくなりにくく、株価材料としては中立寄りになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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