岐阜造園、上期営業益49%増で通期予想の85%を達成

上期売上高3,385,263千円(前年同期比+11.9%)、営業利益484,640千円(同+49.1%)、中間純利益341,108千円(同+52.4%)と全段階で大幅増益。会社開示の通期予想(売上6,312百万円、営業利益565百万円)に対し売上53.6%、営業利益85.7%の進捗率となっており、上期偏重の事業特性を踏まえても通期上振れ余地は大きい。EDINET DBのFY2025通期営業益538,282千円も上期段階で約9割相当を達成した計算となる。

2026年4月10日取締役会で1株20円の中間配当を決議。前年同期(2025年4月11日決議)の18円から2円増配となり、配当総額は64,884千円となる。FY2025通期年間配当36円(EDINET DB)からの増配トレンドが上期から確認できる。筆頭株主は積水ハウス20.20%、創業家関連の合同会社小栗達弘オフィス14.19%と安定株主構成で、ガーデンエクステリア事業の主要販路と資本関係が一致している。

ガーデンエクステリアで大手ハウスメーカーとのパートナーシップを深化し受注単価向上を実現、ランドスケープでは高級商業施設・宿泊施設に注力という二軸戦略が機能している。「岐阜造園アカデミー」を通じた若手・中堅育成と働き方改革対応で建設業2024年問題への対処も進める。カーボンニュートラル背景の都市部緑化需要や国土強靱化に基づく公共投資の追い風を取り込める事業ポジションを確保している点が中長期の成長余地を示す。

全段階利益で前年同期比+48〜52%という強い数字に加え、通期予想に対する営業利益進捗率が85.7%に達するため、市場は通期業績予想の上方修正期待を織り込みやすい。一方で2026年2月13日公表のQ1決算短信時点で会社は通期予想を据え置いており、当上期報告でも通期予想の修正は記載されていない点は注意。スタンダード市場銘柄ゆえ流動性は限定的で、中小型成長株として投資家の関心を集めやすい局面となる。

事業等のリスクおよび優先的対処課題に重要な変更はなく、特別損失はゼロ(前年同期は減損損失4,364千円計上)で減損リスクも後退した。有限責任監査法人トーマツによる期中レビューで適正表示が認められなかった事項はないとの結論が示されている。重要な後発事象や継続企業の前提に関する不確実性の記載もなく、ガバナンス面の追加リスクは確認されない。物流・資材コスト高止まりと労務費上昇は業界共通の構造的逆風として指摘される。