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EDINET2026/01/09 09:16:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

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この発表は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告するものです。今回は2025年12月に、meitoがどれだけ自己株式(自社株)を買ったかが書かれています。 決まっている枠は「最大90万株まで、最大15億円まで」で、期間は2025年10月末から2026年10月末までです。12月だけで46.2万株を買い、使ったお金は約10.77億円でした。累計では51.61万株・約11.97億円で、株数の進み具合は57%ですが、お金は80%近く使っています。 わかりやすく言うと、会社が“買い物の予算”をかなり使って株を買い集めている状態です。自己株を買うと、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値(利益の取り分)が上がる方向に働くことがあります。 一方で、金額の進捗が先に進んでいるため、残り期間で買える株数は当初上限より少なくなる可能性もあります(株価が高い水準で買っている場合など)。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。
進捗率
計画に対しどこまで実行したか。計画や目標に対して、実際にどれだけ進捗したかを示す割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す。

AI影響評価

影響度i
🌤️+2
方向i
↑ 上昇
確信度i
65%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「良いニュース寄り」です。会社が自分の株を買うのは、市場での“買い手”が増えることになり、一般に株が下がりにくくなる方向に働きやすいからです。 例えば、お店で人気商品をお店自身が追加で買い集めるようなもので、売りに出ている数が減りやすくなります。今回も12月だけで462,000株を買っており、「実際に買っている」という事実が確認できます。 ただし、会社が使えるお金には上限があります。上限15億円に対して、12月末までに約11.97億円を使っていて、進み具合は金額で79.8%です。わかりやすく言うと、株数はまだ残っていても、お金の上限に先に近づきやすい状況です。 そのため、株価を押し上げる力はプラスになりやすい一方で、残りの金額枠が小さくなるほど“追加の買い”が続く余地は限られやすく、強い上昇材料とまでは言いにくい、という評価になります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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