AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月報告するための書類です。買い戻した株は、会社が持つ株（自己株式）になり、世の中に出回る株が減る方向に働きます。 今回のポイントは、自己株買いの上限が「200億円まで」と決まっていた中で、累計の買付金額がほぼ200億円に達したことです。わかりやすく言うと、会社が用意していた“買い戻しの予算”を使い切った状態です。 一方で、買った株数は上限2,000万株に対して約1,118万株で、株数の上限までは届いていません。これは、株価が想定より高かったなどの理由で、同じ予算でも買える株数が少なくなった可能性があります。 また、決議上の取得期間は2026年3月末まででしたが、会社は2025年10月1日で取得を終了したと記載しています。今後は、買った株を消す（消却）か、別の目的で使うかが注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きくは動きにくい（中立）」ニュースです。結論から言うと、12月に新しく株を買ったわけではなく、すでに終わった買い戻しの結果を確認する内容だからです。 株価が上がりやすいのは、会社が市場で株を買うことで「買い手」が増えるときです。例えばフリマで、いつも大量に買ってくれる人がいると値段が下がりにくくなるのと似ています。でも今回は12月の買いはゼロで、しかも注記で「この買い戻しは2025年10月1日で終了」と書かれています。つまり、今後この枠で新たに買ってくれる期待は持ちにくいです。 ただし、これまでに約200億円分を買い戻した事実自体は、市場に出回る株を減らす方向に働き、過去の期間では下支えになった可能性があります。とはいえ「これからの買い」が増える話ではないため、短期の上げ材料にはなりにくい、という整理になります。 なお、買い戻した株を消す（株の数を減らす）などの次の動きは会社によって違いますが、この書類では処理状況が「該当なし」で、今後どうするかは読み取れません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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